【春闘】なぜ中小企業は給料が上がらないのか？ : お金の増える働き方

こんにちは、けんしんです。

突然ですがみなさんは今のお給料で満足していますか？

一般的でいういわゆる大企業の給料を100％とした時に中小企業は日本では68.8％、アメリカでは60.9％、ドイツでは68.7％しかもらえていないと言われています。

そしてさらに驚く事にイギリスは99.0％、オランダやデンマークやフィンランドでは100％以上がもらえているというデータもあり、国の方針によって全然違います。

こうしたデータをみるとイギリスとかオランダとかすごいなー、と思ってしまいますよね。（実際100％がどれだけもらえているのかはわかりませんが…）

今回はなんで日本の大企業と中小企業の給料に差があるのかを考えていきたいと思います。

価格競争による値下げ

　日本は資本主義経済の国ですので物を売ることで経済が成り立っています。経済が低迷してくると物が売れなくなってしまいますので、物の値段を下げなければいけなくなります。

　また、1つの商品でたくさんの企業が製品を販売していますので価格競争で物の値段を下げないといけない状態になります。

　そうするとたくさん作っても物の値段が下がっているので売れたとしても利益としての売上は同じか下がるということになります。

　製造業で起こる悩ましい事態なんですが、自分の所の製品は安くしていかないと行けないのにそれとは反対に材料代や燃料代は上がっていくという事になっています。

　材料となる金属や、燃料となる石油は限りある資源ですので残りが少なくなったり取れなくなったりすると値段が上がってしまいます。

　自分の所の製品の値段は安くしていかないといけないし、材料は値段が上がるし、といった板挟みになってしまいます。

　その板挟みにもさらに追い打ちをかけるのが大企業や仲介業者の存在です。大半の中小企業は大企業の下請けとなっていますので大企業の注文が生命線となっています。

　大企業も製品を売るための価格競争を行っていきます。自分たちが利益を落とさずに製品を安くするにはどうすればいいかと考えた時に下請け業者である中小企業の製品の値段を下げてもらうように交渉します。

　中小企業も大企業の注文は生命線なので泣く泣く条件を飲むしかないパワーバランスの悪い交渉となります。

　製品の値段は下げないといけない、材料や燃料代は上がっていく、大企業や仲介業者にも利益が持ってかれる。となるとどこを経費削減していかなければならないでしょうか？

　そうです。「人件費」です。

　製品の値段を上げれば売れなくなる、材料や燃料代は作るためには必要となるので、値段を変えられるのは身内である自分の所の職員の給料となります。こういった板挟みから給料やボーナスのカット、リストラが起きる要因となっています。

　ここまでは製造業を例にして話していきましたが、それでは医療系や介護系はあまり関係ないんじゃないの？と思うかもしれません。しかしそれは大きな間違いで実は大きく関係してきます。

　中小企業で働く人の給料が減らされたら、その人たちは何を削ると思いすか？

　そうです。「医療費」です。

　家計が苦しくなると医療費を削って生活費を整えようと考えます。いわゆる受診抑制です。ですが体調が悪いのに病院に行かず仕事を休まずに行って重症化したり、健康診断に行かなかったりで悪性腫瘍が手遅れで見つかったりと恐ろしい事が起きています。

　また病院にかかる人が減る事で病院も経営が傾き、私達医療スタッフも低賃金化していくという事になります。

　こういった中小企業の低賃金問題を見ていくと、私達労働者の価値が下がってきているという事がわかります。

　経営において経営者が手を加えやすい予算は人件費です。そこを断固反対していくのが労働組合などの私達働く人の力となります。

　日本全国で労働者の価値が下がり続けたら経済も良くならないし、人々の生活も良くなりません。

　こういった負のループに陥らないように頑張って行きましょう！